2024年9月、企業や金融機関が「不平等」と「社会」に関する影響を理解し、適切に報告するための世界的なイニシアチブ「不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース」（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures：TISFD）が正式に発足しました。TISFDは、これまでの財務報告の枠組みでは十分に扱われてこなかった「社会的課題」を企業経営の中心に据えることで、持続可能なビジネス運営を実現するための新たな基準の策定を目指しています。

その名称が「～関連財務情報開示タスクフォース」であることから、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のように、やがてISSB基準に取り込まれるものと考えるかもしれません。確かに、発足の理念からはそれが望まれるでしょう。しかし、TCFDやTNFDと比較した場合に、必ずしもそう簡単には進まないことが予想されます。

そこで、今回の特別記事では、この発足されたばかりのTISFDが何に、どのように、取り組むことを計画しているかを説明するとともに、その展開の行方についても解説します。その内容は次のとおりです。

■不平等から社会問題まで：TISFD誕生の舞台裏を探る
■不平等に立ち向かうTISFDがレポートを公表
■TISFDが描く短期・中期・長期のビジョンとは
■TISFDレポートから学ぶ、企業と社会の複雑な影響関係の全貌
■TISFDの6つの作業計画で変わる未来：持続可能な経済社会への道筋
■ビジョンと作業計画の関係を読み解く
■TCFDとTNFDが成功した理由を探る：TISFDはどうなる？
■2030年以降に見据える！TISFDとISSB基準の交差点
■まとめ：3つの重要ポイント

この記事を読むことで、不平等や社会問題が企業業績や市場に及ぼすリスクを理解できるため、将来の規制対応への準備ができます。また、新しいサステナビリティ開示の動向をいち早く把握することで、企業がどのように対応すべきかを十分に検討する時間が得られます。さらに、TCFDやTNFDの成功事例との比較から、TISFDがISSB基準に取り込まれるためのドライビング・フォースが何かを特定できるようになります。

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