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こんにちは、企業のKAM対応のスペシャリスト、竹村純也です。
今日の2021年6月18日は、もう、ヘトヘトです。こんなにもKAMの強制適用事例が登場するとは。
2021年3月期の強制適用事例は、昨日の時点で、上場企業で累計67社。それが、今日は76社登場したため、累計143社となりました。昨日比で113.4％の増加。
仕事の合間、合間に集計をしていたのですが、こんなに多いと、もう厳しいですね。事例数をカウントするだけではなく、ちょっとしたデータベースも作りながらですから。
結果、拙著『事例からみるKAMのポイントと実務解説』よりも倍のデータ数となりました。これから分析していくのが楽しみです。
そんな数の事例をずらずらと並べても、眺めきれないかと思いますので、今日はここまで。
それにしても、個別財務諸表に対する監査報告書に記載されたKAMで、「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」はしっかりと書きながらも、「監査上の対応」は連結のKAMを参照させるケースが増えてますね。しかも、そのほとんどが、某大手監査法人によるもの。そういうファームポリシーでもあるのかしら。
P.S.
2020年3月期に早期適用されたKAMについて分析した結果は、拙著『事例からみるKAMのポイントと実務解説』にてご覧いただけます。まずは、こちらの紹介ページをご確認ください。
