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気候変動の影響を考慮する会計実務に何が起きているか

(記事にはプロモーションが含まれることがあります。) 

日本ではまだまだ浸透していない会計実務に、財務諸表を作成するあたって、会計気候変動の影響を考慮することが挙げられます。これは、管理会計ではなく、制度開示のもとでの財務諸表の話です。

この会計実務に対して、2023年10月30日(月)に開催されたIASBセミナー「IFRS会計基準を巡る最新動向」で、作成者サイドから強い懸念が示されたことが強く印象に残っていました。パネル・ディスカッション2「財務諸表における気候関連及びその他の不確実性」の中で、資産や負債の定義から外れる会計は行えない旨の発言をしていたからです。

この発言がずっと気になっていたときに、2023年9月のIASBスタッフのアジェンダ・ペーパーを見て、その趣旨がはじめて理解できました。確かに、気候変動の影響を考慮する会計実務について、こんな要望が出されても、IFRS会計基準の遵守が求められる作成者サイドとしては不用意に対応できるはずがありません。

そこで、今回の特別記事では、気候変動の影響を考慮する会計実務について何が起きているかを理解できるよう、IASBスタッフのアジェンダ・ペーパーを解説します。IASBで決定された今後の対応の真意をつかむには、このアジェンダ・ペーパーの理解が欠かせません。

 

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