新・収益認識の対応における「間違い」。会計処理の変更が見込まれる取引を検討すれば終わり、と思い込んでいませんか。その検討結果をポジションペーパーとしてまとめて終わり、も同じこと。

　確かに、2018年3月30日にリリースされた収益認識に関する会計基準に従えば、そう考えるのは仕方がありません。むしろ、そうするしか方法はないでしょう。

　しかし、2020年3月31日に、「収益認識に関する会計基準」が改正されました。当初の基準でペンディングとなっていた「注記事項」の全貌が明らかになったのです。

　そこでは、IFRS並みの注記が必要とされました。それを懸念して当初の会計基準では、最低限の注記しか提示されていませんでした。しかし、検討が重ねられた結果、IFRSと同じ注記を求めることが決定されたのです。

　しかも、ある注記に至っては、四半期決算でも必須とされました。定量情報も含まれているため、作成するには新たな業務負荷が生じます。3月決算会社の場合、2021年6月の四半期決算から適用となるため、その対応までに残り7ヶ月しかありません。

　もっとも、要件に当てはまる場合には、四半期決算における定量情報を開示しないこともできます。そうであれば、四半期決算で追加的な作業が大きく発生することはありません。

　そのためには今から社内で検討し、また、監査法人と協議しておく必要があります。ここで理論武装できなければ、四半期決算で定量情報の開示に迫られる可能性があります。

　一体、何が求められているのか、また、どのように対応すべきか。それについて緊急レポート「新・収益認識の対応プロジェクトが進まない理由」としてまとめました。

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