「そんなの、経理部の仕事だろ」

営業部長がこちらに資料を投げつけてきた。いつもそうだ。経理に関係することを聞きたいのに、売上に結びつかないことには一切興味を持たない。カネを産まない仕事に価値はないと言わんばかりに。

しかし、今回ばかりは、そうも言っていられない。まさに、「売上」に関する会計処理のことだからだ。収益認識に関する会計基準が新しく適用されるため、営業部長にも協力してもらわないと検討が進められない。

どんな契約をしているのか。異なる条件で取引している相手先はないか。帳簿ではわからないことを知らないと、正しい会計処理はできない。想定していた売上の金額では計上できなかったり、想定していたタイミングで計上できなかったりと、その影響は会社全体に及ぶ。

収益認識の新基準に対応していくためには、調べたところ、契約情報をひとつひとつ洗い出して検討していくのが良いようだ。経理部が顧客との契約情報をすべて持っている訳ではないため、顧客に接している営業部の協力を得なければならない。

そこで、調査票に書き込んでもらうために営業部に足を運んだのに、この有様だ。営業部長の協力姿勢がなければ、収益認識の新基準への対応なんて進められる訳がない。実際、もう何ヶ月も検討はストップしてしまっている。

もっとも、この調査票には記入欄が沢山ある。パッと見でも、その量にはうんざりする。依頼する身でこう言ってはなんだが、顧客1社について記載するだけでも時間がかかる。それがすべての顧客との契約情報をまとめるとなると、引き受けたくはないのは当然のことだ。

それがわかっているからこそ、こちらも強気に出られない。もっと簡便に対応プロジェクトを進められたらいいのだけれども、そんな知恵は浮かんでこない。しかも現状では、新型コロナウイルスの影響で売上の獲得や維持こそが、我社にとって最も優先順位が高い業務。そうした中で、この調査票の作成を依頼するのも気が引けてしまう。

何か良い方法はないか。すべての情報を積み上げていくアプローチではなく、重要な箇所から過不足なく潰し込めるようなアプローチが。

そんなことを考えていたときに、このサイトのことを知った。収益認識の新基準への対応について説明した資料があるようだ。そのタイトルは「新・収益認識の対応プロジェクトが進まない理由」。まるで、うちの会社のことのようだ。

なんでも、最終的なゴールから逆算していく方法とのこと。これによれば、必要な事項から調べていくため、営業部長に何十枚も資料を作ってもらう必要はなくなる。このアプローチなら、対応プロジェクトを進められそうだ。

そのアプローチとは・・・

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これは、フィクションです。ただ、企業の方や会計士から聞いた話に基づき脚色しているため、まったくの見当違いでもない会社もあるでしょう。

収益認識の新基準への対応プロジェクトが進まずに悩んでいる方々に向けてヒントになればと思い、緊急レポート「新・収益認識の対応プロジェクトが進まない理由」を作成しました。

「あれ、これ、うちの会社に似ているな」
「理由は違えど、うちの対応プロジェクトも思うようには進んでいない」
「会計処理の変更が見込まれる取引について検討した後、どうすべきかがわからない」

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P.P.S.

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