こんにちは、企業のKAM対応のスペシャリスト、竹村純也です。
ところで、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の対応は進んでいるでしょうか。2021年3月期から強制適用となる注記のこと。
まだまだ先だと思って先送りにしておくと、結構、大変かと。とても、期末のあのバタバタしているときに作るような代物じゃありませんからね。
たまたま、ボクは、KAM（監査上の主要な検討事項）がKAM早期適用された事例を分析していたことから、その過程で、会計上の見積りの優れた開示を数多く見ています。そのため、見積り開示の文案がイメージできています。
そうそう、KAMの適用に備えて、ASBJにおける企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の開発の状況もウォッチしてきました。基準には一言も登場していない「感応度分析」についても、どう取り扱うかの議論を直接、傍聴もしています。
加えて、これまで、『税効果会計における 繰延税金資産の回収可能性の実務〈全面改訂版〉』や『M&A会計の実務』といった会計上の見積りに関連した書籍も発刊してきました。『ダイアローグ・ディスクロージャー』でも、会計上の見積りの論点を挙げています。こうした背景があるため、見積り開示で記載する事項が想定できます。
そこで、記載例も提供するような解説セミナーを企画してみようかと思い至ったワケです。もちろん、ニーズがあるなら、という前提。
そこで、ニーズを探るべく、昨日からTwitterでアンケートを開始しました。
ところで、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示 に関する会計基準」の対応は進んでいますか？
もし、セミナーを開くとすると、どんな感じ？
— 竹村純也『事例からみるKAMのポイントと実務解説』 (@bambootakemura) January 13, 2021
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回答期限は、明後日の2021年1月16日。ショートノーティスではありますが、よかったら、あなたの意見をお聞かせください。
あっ、IFRSや米国基準を採用している企業は、すでに似た基準が適用されているため、回答しないでね。日本基準を採用している企業が対象です。
P.S.
来月に発売予定の新刊『事例からみるKAMのポイントと実務解説: 有価証券報告書の記載を充実させる取り組み』には、会計上の見積りに関する重要な仮定に関する解説を数多く行っています。企業の開示として優れた事例も紹介しています。こちらも、どうぞ。
P.P.S.
2021年3月22日に、「見積り開示会計基準のフォーマットを予想する」という記事で、開示のフォーマットについて提案しています。こちらも、どうぞ。
続編は、ブログ記事「減損会計で、見積り開示会計基準「その他の情報」はこう書く」として投稿しています。合わせて、ご覧ください。
P.P.S.
Twitterで、見積り開示会計基準への対応についてつぶやいたときに、思いの外、反響があったため、急遽、関連資料をリリースすることとしました。ご興味のあるかたは、こちらから入手してください。
P.P.P.S.
見積開示会計基準に関する徹底解説について、書籍『伝わる開示を実現する「のれんの減損」の実務プロセス』でおこないました。こちらもご覧ください。
