2022年7月に、『伝わる開示を実現する「のれんの減損」の実務プロセス』がリリースされます。

減損といっても、減損会計基準の解説では終わりません。減損を取り巻く現在の制度開示は、減損会計基準の他にも、見積開示会計基準や有価証券報告書の記述情報の充実に加えて、KAM（監査上の主要な検討事項）もあるからです。さらには、気候変動リスクの影響まで踏まえる必要にも迫られています。

こうした制度開示について事例を挙げながら解説するともに、これらを有機的に関連づけたうえで減損リスクの実務プロセスを提案するのが、この本です。そこで、このブログでは各章を紹介するスタイルで、本書に込めた想いをお話ししていきます。

今回は、第3章の「見積開示会計基準に基づく注記」についてです。

それは、企業自ら注記したものもあれば、監査人から注記を要求されたものもあるでしょう。しかし、個人的な感覚では、見積開示会計基準に基づく注記について、「これは注記する必要がないのではないか」と考えられる事例が少なくありません。中には、KAM（監査上の主要な検討事項）や記述情報と見比べることによって、明らかに不要だと判断できる事例もあります。

おそらく、「重要な会計上の見積り」を注記するところの「重要」が指す意味が理解されていないのではないかと考えられます。そこで、のれんの減損を例にしながら、見積開示会計基準を徹底解説しました。どのような状況のときに注記は不要なのか、注記する場合には何を書くべきかなどを第3章で説明しています。

目次の構成は、次のとおりです。

この第3章をご覧いただければ、見積開示会計基準に基づく注記に必要な3つの要素が明らかになるため、のれんの減損に限らず、「重要な会計上の見積り」の注記の要否を判断できるようになるでしょう。

反対に、この3つの要素を理解していなければ、本来、注記が不要な事項について開示してしまうため、財務報告の利用者に対して実態以上にリスクが高いと受け取られかねません。資本コストが引き上がる結果、企業価値評価が低下しかねないのです。実態が適切に「伝わる開示」を実現するためには、見積開示会計基準がどのような開示を求めているかを理解することが不可欠です。

このブログではこの本を紹介したページを用意しているため、詳細が気になったときには、ぜひ、こちらをクリックしてください。