何か新しい開示が迫られるとき。質の高い財務報告を目指す方は、このようにおっしゃいます。
「事前に伝えてもらえるのは大いに歓迎するが、突然やれと言われても困る」と。
検討が少なければ、十分な対策が行えませんからね。その意味で注意したいのは、気候変動。これ、開示だけの話ではありません。
確かに、現在、有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄が新設される方向で進もうとしているため、「経理の状況」欄よりも前の部分での対応と受け取るかもしれません。
しかし、気候変動の影響は、「経理の状況」欄すなわち財務諸表にも及ぶことがあります。会計処理に反映したり、注記事項に記載したりと、気候変動の影響を考慮した会計が求められかねないのです。
すでに英国の一部の企業では、こうした気候変動の影響を考慮した会計が行われ、かつ、それに対する財務諸表監査を受けています。日本企業もこうした波は訪れるでしょう。あらかじめ、こうした波をキャッチしておくことで、突然やれと言われたときに備えたいところ。
そのためには、気候変動の影響を考慮した会計や監査について、今、何が起きているかについて海外の状況を理解しておく必要があります。
ただし、ここで気をつけたいのは、日本では、気候変動の会計や監査について真正面に解説したものは、ほぼ、ないこと。これは、海外の資料を読み込む必要があることを意味します。
とはいえ、関連する資料はひとつで済みません。ここ数年にわたって複数の組織からアナウンスや指針が出ています。それぞれの情報の在り処にアクセスしなければなりません。
また、実際の事例を見たいときにも、どの企業がどのように対応したかの情報がまとまっているわけではありません。つまり、ゼロからアニュアルレポートを入手したうえで、分析するところから始まります。なかなか、そこまでのリソースを配分することも難しいでしょう。
そこで、気候変動の会計と監査について、ここ最近の動きを整理して解説いたします。一般財団法人産業経理協会が主催するセミナーで、次の内容を予定しています。
テーマ：
日本企業に迫る「気候変動の会計と監査」
―先行する英国の動向から、説明責任のあり方を考える―
内容：
Ⅰ 気候変動に関する開示の動向
１．TCFDの概要
２．有価証券報告書への開示の義務化の動き
３．サステナビリティ開示基準の動き
Ⅱ 英国における気候変動の会計と監査
１．必要性の高まりと機関投資家のプレッシャー
① 2019年12月期に向けた動き
② 2020年12月期に向けた動き
③ 2021年12月期に向けた動き
２．2021年12月期における監査人の対応
① 監査報告書の記載状況
② 4大監査法人ごとの着眼点
③ 機関投資家の反応
３．気候関連の会計と監査に対する評価
① 指標と測定基準
② FTSE100企業に対する評価結果
Ⅲ 日本企業の対応
１．日本における脱炭素の状況
２．日本の会計・監査への適用の要否
３．対応の優先度
リアル会場での開催日時：
2022年11月7日（月） 13時30分から16時30分まで（3時間）
スライド総数：
2022年9月30日現在で、95ページを予定
こちらは、公開セミナーのため、一般財団法人産業経理協会の賛助会員ではなくても、参加が可能です。
また、このセミナーは、リアル会場での開催ではあるものの、後日にオンデマンド配信も予定されています。セミナー当日の予定がつかない場合や遠方で参加しにくい場合でも、一定期間に限ってセミナー内容を視聴できます。
ちなみに、英国では、既存のIFRS会計基準や監査基準が何一つ改訂・新設されることなく、気候変動の会計と監査の実務が始まっています。また、日本では、監査法人からの対応要請がその実務のキーになると予想できます。つまり、「いつ始まってもおかしくはない」という状況です。
そうした気候変動の会計と監査について、
- いちはやく動向を知りたい
- 体系的な情報を収集したい
- ゼロから調べるリソースを節約したい
- 後手に回るのは避けたい
- 十分な検討時間を確保したい
とお考えでしたら、この機会をご活用ください。
