（記事にはプロモーションが含まれることがあります。）
2025年9月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、IFRS S2号「気候関連開示」において、ある意味では驚くべき、ある意味では必然的な方向転換を決定しました。これまで、商業銀行または保険を行う企業がファイナンスド・エミッション（スコープ3カテゴリー15）を産業別に開示する際、これまで義務とされてきたGICS（世界産業分類基準）の使用を、必須ではなくしたのです。
この決定は、ISSBが長らく依拠してきた「比較可能性」という概念そのものを、根底から問い直す動きなのですよ。統一的な分類体系のもとで得られる形式的な整合性よりも、投資家が実際に気候関連リスクを理解し、意思決定に活かせる情報の有用性を重視する方向へと、基準の重心が移ったことを意味するのですから。
言い換えれば、ISSBは「比較しやすい」ことと「理解しやすい」ことの両立を、新たな形で模索し始めたわけですね。これは、サステナビリティ開示制度が成熟期に入ったことを告げる、静かな革命といえるでしょう。
購読者限定｜この先で扱う内容
GICSの使用義務が撤廃されるまでのISSBの判断過程をたどり、産業分類の選択が開示の比較可能性や情報の有用性にどのような影響を及ぼすのか、企業と投資家の双方の視点から検討します。
・GICSをめぐる制度変更の経緯とISSBの判断の背景
・IFRS S1の原則と投資家の見解から考える比較可能性のあり方
・分類体系の選択に伴う企業の説明責任と実務上の課題
