今日の2023年3月2日は、先週に引き続き、会計不正の対応をテーマにしたセミナーの講師を務めてきました。今回は、株式会社プロネクサスさんが主催のセミナー「棚卸資産の不正事例分析と平時対応～平時における仮説検証アプローチのワークを含めて解説～」です。
■不正が発生する箇所
いつものとおり、「在庫計上プロセスの単純化モデル」を示しながら、会計不正が生じる箇所を６つに特定しました。また、不正事例を解説したうえで、６つのうち会計不正がどこで生じたかも説明しました。
今回のセミナーで取り上げた在庫不正の事例は、2022年に公表された調査報告書から３社です。不正が発生した拠点と実行者は、有価証券報告書提出会社の社長、海外子会社の管理部長、国内子会社のシステム課担当者と、偏りなくピックアップできました。それにもかかわらず、不正が発生した箇所は、６つのうち2つに集中していました。
こうした傾向は、過去を踏まえても、そう変わりません。他の箇所でも発生することはあっても、頻度は低い。つまり、どの時期の在庫不正も、どの拠点で発生しても、誰が実行者であっても、同じような箇所が狙われています。
■手口の有無を検討しても効果は限定的
一方で、不正の手口は、会社の置かれた状況に応じてさまざまです。ある程度類型化できるとはいえ、業務フローが違う以上、手口は異なるのは当然のこと。
ここから、平時における不正対応としては、他社で起きた不正事例の手口が自社でも行われているかどうかを検討しても効果的ではないことが理解できます。そもそも業務フローが異なれば、同じ手口は実行できません。つまり、手口の有無を検討しようにも検討できない可能性があります。
こうした各社各様の“手口“にフォーカスするよりは、どの事例でもあまり変わることのない“不正の発生箇所”にフォーカスしたほうが、はるかに効果的といえます。結局、会計不正は、似たような状況で、似たようなリスクが顕在化するからです。そのことは、不正の発生箇所を「見える化」できる「在庫計上プロセスの単純化モデル」を用いると腑に落ちることでしょう。
■不正リスクは高まっている
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、現地に赴いたり、在庫の現物を確認したりと、従来実施していたことが制限されていたこともあったでしょう。また、オンライン化された業務フローの中で、現物ではなく電子媒体の確認に置き換わったプロセスもあるかもしれません。
これは、不正の実行者にとっては発覚されにくい好環境といえるでしょう。このように、不正のリスクが高まっています。もし、会計不正の対応を効果的に行うにあたって、
「不正対応で検討すべき局面を明確にしたい」
「リスクベースの予防的対応が行える手法を知りたい」
「簡単に発見的検討が行うためのツールを体験してみたい」
とお考えなら、今回のセミナーを視聴されてみてはいかがでしょうか。
