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2023年10月12日、TCFDが最後のステータスレポートを公表しました。これは、TCFD提言や推奨開示に沿った開示の動向を分析したものです。
この報告書の作成は、TCFDを設置した金融安定理事会（FRB）から求められていました。しかし、2023年6月にISSBからIFRSサステナビリティ開示基準が公表されると、金融安定理事会はこの基準がTCFDの作業の集大成であると評価したうえで、2023年ステータスレポートの公表をもってTCFDの解散を示唆したのです。
こうして最後を迎えたステータスレポートは、過去5回の報告書よりも充実したものとなっています。次のとおり、印字された最終ページ数、「はじめに」を除いたセクション数は、ともに過去最高の水準です。
| 回数 | レポート名 | 最終ページ | セクション数 |
| 1 | 2018ステータスレポート | 87ページ | 4 |
| 2 | 2019ステータスレポート | 135ページ | 5 |
| 3 | 2020ステータスレポート | 112ページ | 5 |
| 4 | 2021ステータスレポート | 115ページ | 3 |
| 5 | 2022ステータスレポート | 144ページ | 4 |
| 6 | 2023ステータスレポート | 151ページ | 6 |
近年のセクションは、開示の現状、ケーススタディ、支援イニシアティブの3つで構成されていました。今回は、さらに3つのセクションが追加されているのです。ここから、TCFDが話さずには終われないこと、すなわち、最も伝えたい内容が読み取れます。また、それは、TCFDの設定の背景や提言の趣旨に照らせば、至極当然の帰結です。さらには、ISSB基準に基づく開示の実務対応にあたって、TCFDレポートでは触れらていない点もあります。
そこで今回の特別記事では、TCFDの最後のレポートについて、最も伝えたい内容や触れらていない点を共有していきましょう。この内容を知っているか知らないかで、財務報告におけるサステナビリティ開示への対応も変わります。本質をついた対応を望むなら、サブスクリプション・サービスにログインのうえ、読み進めてください。
