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サステナビリティ開示への実務では、ISSB基準やSSBJ基準だけに対応していては不足する可能性があるのをご存知でしょうか。
その理由は、欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）にあります。それが日本企業にも適用される可能性があるからです。しかも、その数は、時価総額が兆円単位のプライム上場企業の数よりも多いと言われています。
そのため、サステナビリティ開示の対応には、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）への対応も考慮することが必要な企業も少なくありません。すると、ISSB基準やSSBJ基準とESRSとのギャップ分析が欠かせません。しかし、両者の開示要求の数は多いため、自身でギャップを分析するのは大変です。
そうした中、IFRS財団とEFRAGから、相互運用可能性ガイダンスが公表されました。これは、サステナビリティ開示への対応実務に重要な役割を果たすのは間違いありません。
そこで、今回の特別記事では、このガイダンスについて解説します。その目次は次のとおりです。
- EUの新規制、日本企業にも適用の可能性
- EU規制下でのサステナビリティ開示、日本企業800社が対象に
- ESRS採用の影響
- 新たに公表された相互運用可能性ガイダンスが示すもの
- まとめ
これを読むことで、CSRDとESRSが具体的にどのように企業のサステナビリティ報告に影響を与えるのかを理解することができます。また、日本企業にどのような条件でCSRDが適用されるかの明確な理解を得ることができるため、自社の位置づけを確認することもできます。たとえ、CSRDが適用されない場合であっても、ESRSの詳細な要件を理解することで、企業のサステナビリティ報告の透明性と信頼性を高めることに役立ちます。
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