2024年10月、欧州の規制当局である欧州証券市場監督機構は、2024年度の欧州サステナビリティ報告基準に基づくサステナビリティ開示に関する重要ポイントを発表しました。

これは、企業の環境や社会への影響に関する情報開示を義務付ける「企業サステナビリティ報告指令」（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）が、2024年1月1日以降に開始される事業年度から段階的に適用されることを受けたものです。2024年12月期のサステナビリティ開示から、この指令が順次適用されるため、企業にとって早急な対応が求められています。

欧州サステナビリティ報告基準への対応は、ISSBやSSBJの開示基準とは異なる点があるものの、相互運用可能性が強化されているため、日本企業にとっても参考になる部分があります。欧州で注目されている開示領域をいち早く知ることで、ISSBやSSBJに基づくサステナビリティ開示にも効果的に対応できると期待されます。

そこで今回の特別記事では、欧州証券市場監督機構が示した2024年度のサステナビリティ開示において、日本企業が参考にしたい重要ポイントを解説します。その内容は、次のとおりです。

■欧州証券市場監督機構が求める2024年サステナビリティ報告の重要ポイント
■企業のESRS準拠を支えるマテリアリティ評価の核心
■サステナビリティは対話から始まる！ステークホルダー・エンゲージメントの重要性
■サステナビリティ報告に「コンテンツ・インデックス」が必要な理由
■欧州と国際基準の違いが鮮明に！気候関連開示でのギャップ
■この記事の3つの重要ポイント

この記事を読むことで、ESRSのダブル・マテリアリティ評価におけるデューデリジェンスの重要性が理解できるようになります。また、ステークホルダーの意見をサステナビリティ戦略に組み込むためのエンゲージメントを学ぶことができます。さらに、コンテンツ・インデックスの意義が任意開示と制度開示とで異なる点も把握できます。

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