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「予想される財務的影響」をめぐる制度設計の岐路 ― ESRS改正案が突きつけるサステナビリティ開示の本質

(記事にはプロモーションが含まれることがあります。)  

2025年8月18日、ISSBは教育的資料「Disclosing information about anticipated financial effects of sustainability-related risks and opportunities」を公表しました。

  • Disclosing information about anticipated financial effects of sustainability-related risks and opportunities(仮邦題:サステナビリティ関連のリスク及び機会の予想される財務的影響に関する情報開示)

https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2025/08/disclosing-information-anticipated-financial-effects

しかし、今回注目すべきは資料そのものではありません。その公表が、ESRS改正案に対する「反対コメント提出の呼びかけ」という文極めて政治的な文脈の中で行われた点です。

しかも、この記事はISSBの公式見解ではなく、個別のメンバーによる論考です。それでもなおIFRS財団の公式ウェブサイトに掲載されたという事実は、この問題提起が単なる個人の意見にとどまらず、サステナビリティ開示制度の根幹に関わる本質的な論点として扱われていることを物語っているのです。

そこで本稿では、反対コメント提出を促す背景となったESRS改正案の内容と、その制度的含意を詳細に分析します。これはサステナビリティ開示の将来を左右する、制度設計上の重大な岐路なのです。

 

後発事象の基準開発の本質を問う──沈黙を破り、未来を形づくるとき前のページ

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