（記事にはプロモーションが含まれることがあります。）
自然関連のサステナビリティ開示は、気候変動領域と比べて長く制度的方向性が不透明でした。TNFD、ESRS E4、GRIなど複数のフレームワークが並立するなか、企業は「どこまで整備すれば将来の公式基準に耐えられるのか」という判断を迫られ続けてきたのです。
とりわけ、TNFDが将来ISSBにつながるのか、それとも全く別の枠組みが登場するのかという不確実性は、実務担当者にとって大きな懸念でした。投資の方向性が見えない状態で、どこまでリソースを投入すべきか。この問いに明快な答えを持つ企業は、ほとんど存在しなかったと言っていいでしょう。
この不透明感を大きく転換させたのが、2025年11月7日にISSBが公表した決定です。ISSBは、自然関連領域の基準設定にTNFDフレームワークを活用する方針を正式に明言しました。また、IFRS S1号・S2号では十分に扱われていない自然関連のリスク・機会について、追加的な開示要求の検討を開始すると発表したのです。
- ISSB welcomes TNFD’s support as it advances nature-related disclosures
同じ日にTNFDも、現在の技術作業を2026年第3四半期で完了させた後、ISSBの基準設定サポートに軸足を移すと宣言しています。
- TNFD welcomes ISSB decision on nature-related standard setting drawing on TNFD framework as adoption crosses 730 organisations and USD 22 trillion in AUM
https://tnfd.global/issb-decision-on-nature-related-standard-setting-drawing-on-tnfd-framework
両者の発表を合わせて読むことで、「IFRS S1号 → TNFD → ISSB自然基準」という一本の制度的ラインが、初めて明確に姿を現しました。自然関連の開示をすでに進めている企業、これから本格化させる企業にとって、この「ラインが見えた」こと自体が、極めて大きな戦略的意味を持つのです。
