2025年12月15日、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は、2025年3月に最終化した3つの開示基準を修正する公開草案を公表しました。その狙いは、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が2025年4月に公表した公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正―IFRS S2号の修正案」に示された方向性を取り込むことで、SSBJの開示基準をISSB基準と整合させることにあります。
もっとも、手続は一筋縄ではいきませんでした。ISSBの公開草案が2025年12月に最終化される見込みであった以上、その公表を待ってからSSBJが改めて基準内容を点検したうえで、公開草案の公表手続に入っていては、2026年4月からの適用に間に合わないという時間的制約が生じます。そこでSSBJは、ISSBの結論の方向性がすでに一定程度示されていたことを前提に、ISSBの最終化を待たず、2025年12月11日のSSBJ会合で、ISSBの修正方向性を取り込んだ公開草案の公表議決を行ったのです。
そして、その直後の同一日に、ISSB側で確定された「温室効果ガス排出の開示に対する修正―IFRS S2号の修正」（以下「新S2号」という）が公表されました。SSBJはこの確定内容を踏まえ、公表議決した草案に文言の修正を加えたうえで、公開草案として公表するに至ります。なお、公表議決時点から変更となった箇所は、「コメント募集及び本公開草案の概要」の別紙で説明されています。
ここで実務家の関心は自然に一点に集約されます。SSBJの公開草案は、新S2号をどの程度まで精緻に写し取れているのか、という問いです。一見すると改正内容は反映されているように見えるものの、ISSBの原文と突き合わせると、規定の立て付けが必ずしも同一でない箇所が残ります。
そこで本稿では、「スコープ3」「カテゴリー15」に関するGHG排出の測定および開示に焦点を当てながら、新S2号とSSBJ公開草案の差異が生じ得る箇所を、規定の”因果構造”に着目して整理します。SSBJが最終化へ向かう過程で修正される可能性がある論点であるため、実務対応としても見逃せない論点なのです。
購読者限定｜この先で扱う内容
新S2号とSSBJ改正案の対応する規定を比較し、カテゴリー15の限定措置、説明責任、小計開示について、要求事項の成立条件と相互関係をどのように読み解き、基準間の整合性を評価すべきかを検討します。
・カテゴリー15の範囲限定――限定措置の目的とデリバティブ除外の位置づけ
・除外に伴う説明責任――開示義務を発生させる条件と規定の関係
・小計開示と整合性の評価――追加開示の適用条件と基準最終化に向けた検討課題
