おそらく最も早く、「後発事象に関する会計基準」を前提とした実務対応を具体的に検討できるセミナーだと考えています。
2025年12月19日、「2025年版・後発事象セミナー ～ASBJの新基準が迫る中、「現行実務」を正確に理解し、次の一手を打つ～」を収録しました。
本セミナーの軸は、あくまで現行実務の理解です。一方で、セクション4として「ASBJ基準案を読み解く」を設けることで、後発事象に関する新基準を踏まえた実務対応の方向性についても整理しています。新基準と現行実務を切り離すのではなく、両者をどう接続するかを意識した構成です。
当初は、2025年7月に公表された公開草案をベースに、提案内容の概要を解説する予定でした。スライドもその前提で準備していました。しかし、審議の進展を追う中で、後発事象の定義そのものが見直される方向で議論が進んでいることが明確になってきました。なお、この新たな定義の方向性は、私自身が公開草案へのコメントで指摘していた論点でもあります。
公開草案ベースの説明は分かりやすい反面、今後の基準最終化を見据えると、かえって実務対応を誤らせかねないという懸念もありました。一方で、審議内容は流動的であるため、新基準の解説をどの時点で、どの粒度で行うべきか、判断に悩む状況でもありました。
そうした中、2025年12月10日、ASBJは第565回会合の動画配信を開始しました。その内容から、次回（2025年12月25日開催予定）が公表議決となる見込みであることが示されたのです。これを踏まえると、後発事象に関する新たな会計基準は、2026年1月にも公表される可能性が高いと見込まれます。
そこで今回のセミナーでは、新基準の解説を公開草案ベースから、審議内容を踏まえた構成へ全面的に切り替えることにしました。本セミナーは、収録後、2026年1月5日から2月27日まで配信されます。だからこそ、視聴時点での情報鮮度と、実務での使いやすさを最優先に考え、セミナー担当者とも協議のうえ、「収録時点で最も価値の高い内容」に仕上げることを目標に、直前まで資料を見直しました。
もっとも、この見直しの主眼は新基準そのものではありません。本セミナーが目指しているのは、後発事象に関する現行実務を、判断の構造として正確に理解することです。新基準の適用は、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からと見込まれるため、形式的には、現行実務の整理だけでも当面の対応は可能です。
しかし、基準が新設された瞬間に迷うことがないように、現行実務を軸にしつつ、新基準が適用された後の実務へも自然に橋渡しできる構成となるよう、セミナー全体を再設計しました。
後発事象だけをテーマに、3時間。
現行実務を体系的に整理し、ASBJの新基準公表・最終化を落ち着いて迎えたい方にとって、本セミナーは、実務判断の軸を再確認する機会になるはずです。
