排出削減の進捗、移行計画の策定、シナリオ分析の高度化。サステナビリティ開示をめぐる企業の取り組みは、この数年で確かに前進してきました。多くの担当者が、社内外の対話において一定の手応えを感じているはずです。
しかし、その前進と同じ速度で進んでいない領域があります。Climate Action 100+による「気候関連の会計・監査開示（climate accounting and audit disclosures）」です。
2025年10月22日に公表された最新ベンチマークでは、この分野について年次での改善が限定的であると評価されました。対象は、世界でも温室効果ガス排出の影響が大きく、投資家エンゲージメントが集中的に行われている企業群です。気候対応の最前線に立つ企業であるからこそ、この評価は重く受け止める必要があります。
もっとも、この結果をもって直ちに「企業の努力不足」と断じるのは適切ではないでしょう。なぜなら、サステナビリティ報告で「重要」と語られる情報のすべてが、財務諸表にそのまま反映されるわけではないからです。IFRS会計基準の下で財務諸表に記載されるのは、財務的重要性を有し、かつ認識・測定の要件を満たす情報に限られます。
問題の核心は、気候関連事項を財務諸表に「反映しているかどうか」ではありません。反映すると判断したもの、反映しないと判断したもの、注記で説明すべきと判断したもの、現時点では財務諸表の射程外としたもの。その峻別と判断の過程が、財務諸表の言語で十分に表現されていないことにこそ、停滞の実体があります。
この停滞をいっそう見えにくくしているのが、時間軸の違いです。
気候関連事項の多くは長期的であるため、不確実性が高いという特徴を持ちます。一方、会計基準は期末時点で入手可能な情報に基づく合理的な見積りを求めるため、将来の政策変更や技術革新といった「可能性」段階の事象を、どこまで現在の認識・測定に織り込むべきかという判断は本質的に困難です。
長期目標やシナリオが中核に置かれるサステナビリティ報告と、現在の数値の信頼性を守る財務諸表。この時間軸のズレが、「気候は語られているのに、財務諸表では沈黙している」という外観を生みやすくしています。
だからこそ今、問われているのは次の一点に収束します。なぜ反映していないのか、あるいは限定的にしか反映していないのか。その理由が、重要な会計上の判断や見積りの不確実性として、注記を通じて追跡可能な形で説明されているかどうか。Climate Action 100+の評価が照らしているのは、対応不足ではなく、「説明されない断絶」の有無なのです。
購読者限定｜この先で扱う内容
気候関連事項に関する会計上の判断を、財務諸表の利用者がどのように検証できるのか。具体的な会計・監査上の論点からIASBの設例、今後の開示実務までを検討します。
・財務的重要性の判断と、数値への反映・注記による説明の分岐点
・移行計画をめぐる会計上の見積りと、監査における検証可能性
・IASBの設例が示す開示上の論点と、2025年12月期決算以降の実務対応
