コラム「日本企業が知らない『気候変動の会計』」を寄稿しました

気候変動の影響を考慮した会計と監査。2021年12月期では、ほぼすべての企業で実施された模様です。といっても、これは英国の話。

今、英国では、機関投資家からのプレッシャーを受けて、企業も監査人も、気候変動の影響を考慮した会計と監査に迫られています。この動きは、日本にも及ぶハズ。こうした動向については、次の2つで解説を行ってきました。

• 寄稿「先行する英国企業のKAM事例等から学ぶ　気候変動関連の会計・監査対応」『旬刊経理情報』（2022年2月1日号、No.1634）
• 単行本『伝わる開示を実現する　「のれんの減損」の実務プロセス』（中央経済社、2022年7月）

これらでは、2021年12月期には気候変動の会計と監査が行われるだろうとの予測を示していました。しかし、執筆の期限の都合上、その結果まで示すことができない。

そこで、今回、その続きを解説する機会をいただきました。株式会社プロネクサスが運営するサイト「PRONEXUS SUPPORT」において、コラム「日本企業が知らない『気候変動の会計』」を寄稿しました。

もろもろ含めて、3,700字超え。その構成は、次のとおりです。

▼クリックして、コラムを読む。
https://ps.pronexus.co.jp/article/contribution/3649.html
（注：会員限定のコンテンツです）

今回のコラムでも、他では紹介されていないデータを掲載しました。英国における「気候変動の会計と監査」の急激な浸透に、きっと驚かれることでしょう。

日本では、TCFD開示が有価証券報告書に導入されようとしています。それを待つまでもなく、気候変動の会計と監査に迫られかない状況だと認識しています。TCFDの開示にあたっては、会計への影響もお忘れなく。

P.S.
気候変動の会計と監査については、拙著『伝わる開示を実現する　「のれんの減損」の実務プロセス』で1章分を使って解説しています。会計の実務書で気候変動の影響が盛り込まれたのは、おそらく日本で最初の本かと。「一体、どんな本なんだ」と気になったときには、こちらの紹介ページでご確認ください。