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英国FTSE100銘柄の企業の中には、2021年12月期の株主総会で、財務諸表や監査人の反対に票が投じられたのです。その理由は、企業や監査人が、気候変動の影響を財務諸表の作成や財務諸表監査の実施に考慮していなかったことです。
興味深いのは、その後の対応状況でしょう。そのままの姿勢を貫くのか、それとも、気候変動の影響を会計や監査において考慮するのか。
前回の記事では、2023年に公表された「気候会計・監査ハイブリッド評価」を紹介しました。それに伴って、この企業の2022年12月期に対する評価が公表されているため、その分析結果からどのような対応が図られたのかが理解できます。
そこで、今回の特別記事では、反対票を投じられた企業や監査人が、翌年度の会計や監査における対応について紹介していきます。これによって、何をすれば評価が得られる、また、ここまでしても評価されないというポイントがつかめるでしょう。IASBの気候その他の不確実性プロジェクトが具体的な形になる前に、知っておきたいところです。
