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本日の2024年3月29日、SSBJは、サステナビリティ開示の国内基準に関する公開草案をリリースしました。具体的には、次の3つです。
・サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準（案）」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第2号「気候関連開示基準（案）」
- サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準の公開草案を公表
https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html
特に気候変動を開示する場合には、温室効果ガス排出の測定と開示が焦点となるでしょう。例えば、スコープ3の温室効果ガス排出や、ファイナンスド・エミッション、産業横断別指標などが挙げられます。
こうした指標の開示にあたって、その情報収集の困難さやシステム導入の必要性、専門人材の確保など、コスト負担に対する関心が高まります。確かに、このような問題は避けられません。
しかし、SSBJ基準に対応すべき真のポイントはそこではありません。この点を見誤ると、対応のためのリリース配分が誤ってしまう可能性があります。このことは、SSBJ基準が作成された背景を考慮すると明らかです。
そこで、今回の特別記事では、SSBJ基準に至った経緯から、サステナビリティ開示への対応の本質を解説します。適切な視点を持ちながら、SSBJ基準の公開草案を検討しましょう。その目次は次のとおりです。
- 金融危機後に台頭した「座礁資産」リスク
- TCFD提言が拓いた企業開示の新地平
- サステナビリティ開示は究極のリスク・マネジメント
- まとめ
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