気候変動の影響を考慮した会計や監査について、欧州と米国との間で大きな溝が生じています。

米国企業の中には、株主総会にあたって、投資家から気候変動の影響を考慮した会計の開示を求める提案が出されています。しかし、その企業は低炭素移行シナリオに基づく影響の開示を拒否しました。欧州の同業他社は前向きな対応を見せているにもかかわらず、です。

このように、気候変動問題への取り組みで企業間の温度差が鮮明になりつつあります。今後、この溝はさらに広がるのでしょうか。また、日本企業はどのように向き合えば良いのでしょうか。

今回の特別記事では、このように企業間の温度差が鮮明になりつつある最新の動向について、実際の米国企業を具体例に取り上げながら、株主提案への企業側の反論、投資家側の反論、第三者機関の見解など、多角的な視点からこの問題を掘り下げています。気候変動の影響を考慮した会計や監査の将来を占ううえで欠かせない重要な問題です。

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