後発事象の基準開発の本質を問う──沈黙を破り、未来を形づくるとき

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想像してほしい。

もし、利益の半分以上が吹き飛ぶ修正後発事象が生じたとしたら。

あなたは、それを財務諸表の「数値」に反映すべきだと当然のように思うはずだ。

しかし、現行の監査上の取扱いでは、特定の修正後発事象の場合、それは許されない。会社法の計算書類に対する会計監査人の監査報告書日を過ぎた瞬間に、どれほど重要な影響を与える修正後発事象であっても、金融商品取引法の財務諸表には「注記」しか認められていないのである。

利益が半減しても、「数値」に反映できない。これは、後発事象をめぐる特例措置の奥深くに潜む、40年間誰も直視しなかった“核心”である。

沈黙の40年──説明責任を揺るがす空白

この特例措置は、会社法の計算書類と金融商品取引法の財務諸表の「単一性」を維持するために設けられた。だが、日本に後発事象が導入されて以来40年以上、この問題は見直されることなく放置されてきた。

研究者はほとんど存在せず、実務家にとっても「長年続く取扱い」を疑う発想は生まれにくかった。こうして「沈黙の40年」が積み重なった。

しかしその沈黙は、社会の信頼を支える会計を蝕み、致命的なリスクへとつながりつつある。

公開草案に差し込む光──いま問われる勇気

2025年7月、ASBJは企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表した。絶好の転換点であったはずだ。

しかし、修正後発事象の特例措置については「短期的な合意形成が困難」とされ、事実上の先送りとされた。提示されたのは「現状追認」の案である。つまり、利益が半減するような修正後発事象ですら、これからも注記で済ませることを、日本で初めて設定しようとする後発事象の包括的な会計基準に明文化しようとしているのである。

ここで問われているのは、単なる技術論ではない。「注記で十分だと言い切れるのか」という、説明責任の根幹にかかわる問いである。これは、日本の会計の信頼を未来へつなぐか、それとも失わせるかという岐路である。