想像してほしい。
もし、利益の半分以上が吹き飛ぶ修正後発事象が生じたとしたら。
あなたは、それを財務諸表の「数値」に反映すべきだと当然のように思うはずだ。
しかし、現行の監査上の取扱いでは、特定の修正後発事象の場合、それは許されない。会社法の計算書類に対する会計監査人の監査報告書日を過ぎた瞬間に、どれほど重要な影響を与える修正後発事象であっても、金融商品取引法の財務諸表には「注記」しか認められていないのである。
利益が半減しても、「数値」に反映できない。これは、後発事象をめぐる特例措置の奥深くに潜む、40年間誰も直視しなかった“核心”である。
沈黙の40年──説明責任を揺るがす空白
この特例措置は、会社法の計算書類と金融商品取引法の財務諸表の「単一性」を維持するために設けられた。だが、日本に後発事象が導入されて以来40年以上、この問題は見直されることなく放置されてきた。
研究者はほとんど存在せず、実務家にとっても「長年続く取扱い」を疑う発想は生まれにくかった。こうして「沈黙の40年」が積み重なった。
しかしその沈黙は、社会の信頼を支える会計を蝕み、致命的なリスクへとつながりつつある。
公開草案に差し込む光──いま問われる勇気
2025年7月、ASBJは企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等を公表した。絶好の転換点であったはずだ。
しかし、修正後発事象の特例措置については「短期的な合意形成が困難」とされ、事実上の先送りとされた。提示されたのは「現状追認」の案である。つまり、利益が半減するような修正後発事象ですら、これからも注記で済ませることを、日本で初めて設定しようとする後発事象の包括的な会計基準に明文化しようとしているのである。
ここで問われているのは、単なる技術論ではない。「注記で十分だと言い切れるのか」という、説明責任の根幹にかかわる問いである。これは、日本の会計の信頼を未来へつなぐか、それとも失わせるかという岐路である。
歴史に学び、未来を形づくる
私は、2025年9月4日に発売された会計専門誌『企業会計2025年10月号』に、「後発事象をめぐる基準開発の本質を問う」という記事（全7ページ）を寄稿した。40年の歴史を掘り起こし、特例措置に潜む矛盾に切り込み、実務者の視点から具体的な解決策を提示した。
必要なのは、沈黙を破る勇気である。「説明責任を全うできない特例措置」を問い直し、未来に信頼をつなぐ基準を築くための勇気である。
歴史は「沈黙」で動かない。歴史を変えるのは、声を上げた人々の勇気である。
あなたに託す問い
利益の半分以上が吹き飛ぶ修正後発事象を、ただの「注記」で済ませてよいのか。それとも、この沈黙を破り、会計に真の信頼を取り戻す未来を共に築くのか。
選択は、まさにいま、この瞬間の私たちに委ねられている。
コメントの提出期限である2025年9月12日には、まだ間に合う。あなたの声が、未来を決めるのである。
