（記事にはプロモーションが含まれることがあります。）
2025年8月18日、ISSBは教育的資料「Disclosing information about anticipated financial effects of sustainability-related risks and opportunities」を公表しました。
- Disclosing information about anticipated financial effects of sustainability-related risks and opportunities（仮邦題：サステナビリティ関連のリスク及び機会の予想される財務的影響に関する情報開示）
しかし、今回注目すべきは資料そのものではありません。その公表が、ESRS改正案に対する「反対コメント提出の呼びかけ」という文極めて政治的な文脈の中で行われた点です。
しかも、この記事はISSBの公式見解ではなく、個別のメンバーによる論考です。それでもなおIFRS財団の公式ウェブサイトに掲載されたという事実は、この問題提起が単なる個人の意見にとどまらず、サステナビリティ開示制度の根幹に関わる本質的な論点として扱われていることを物語っているのです。
そこで本稿では、反対コメント提出を促す背景となったESRS改正案の内容と、その制度的含意を詳細に分析します。これはサステナビリティ開示の将来を左右する、制度設計上の重大な岐路なのです。
購読者限定｜この先で扱う内容
ESRS改正案をめぐる制度上の選択肢をISSB基準との比較から検討し、投資家への情報提供と企業の開示戦略にとって何が問われるのかを考察します。
・ESRSとISSB基準における財務的影響の開示要求と免除規定の違い
・ESRS改正案の二つのオプションとISSBメンバーが示した問題提起
・定量的開示の位置づけと制度の信頼性、企業価値への影響
