サステナビリティ開示と財務諸表との「コネクティビティ（つながり）」を高めること。SSBJ基準の段階的な適用開始が迫る中で、その重要性は一段と高まっています。
一方、開示の現場には戸惑いもあるでしょう。将来の財務的影響を見積もる方法はまだ発展途上であり、また、前提となる仮定の不確実性も大きい状況です。そうした情報を苦労して開示しても、投資家側はどこまで詳しく確認しようとしているのか、何が判断の材料となるのか、疑問を感じるかもしれません。
実際には、企業が開示する情報を、財務諸表の会計上の見積りにまでさかのぼって確かめようとする分析が行われています。例えば、設備の撤去費用を、いつ、いくら支払うのか。投資家側の気候関連分析は、財務諸表の注記に記された、こうした見積りにまで及んでいるのです。その具体例が、カナダの石油・ガス企業であるカナディアン・ナチュラル・リソーシズ・リミテッド社（以下、「CNRL」という）に対する評価です。
この評価を行ったのは、非営利の金融シンクタンクであるカーボン・トラッカーです。その「気候関連の会計・監査評価」という分析は、世界の大規模排出企業を対象とする投資家主導のClimate Action 100+の企業評価に用いられています。
2026年10月26日に、2026年版の評価結果が公表されました。2025年版と2026年版の両方で「気候関連の会計・監査評価」の結果がある共通30社のうち、総合評価が改善したのはCNRLだけでした。
- Climate Action 100+ releases 2026 Benchmark assessments（仮邦題「Climate Action 100+が2026年のベンチマーク評価を公表」）
https://www.climateaction100.org/news/climate-action-100-releases-2026-benchmark-assessments
CNRLの2025年12月期の財務諸表では、2025年末時点の資産除去債務に関して、割引前・インフレ調整前の見積額が176億カナダドルであることが新たに開示されました。あわせて、撤去などに伴う支出が約60年にわたり継続的に生じるとの見込みも、前年から引き続き示されました。
この金額情報の追加が評価されたことから、CNRLの総合評価は「No」から「Partial（部分的に満たしている）」へ改善しました。しかし、改善したのは定量的な仮定・見積りの開示に関する指標だけです。重要な気候関連事項が財務諸表にどのように織り込まれているかという指標は、引き続き「No」のままでした。
金額の情報は増えた。それでも、気候関連事項が会計上の見積りにどう関係しているかは、十分に理解できなかったのです。なぜ投資家側は、撤去費用の支払時期まで確かめようとするのでしょうか。
いつ支払うかも現在の負債の見積りに関わる
設備を使い終えた後には、撤去や原状回復のための支出が必要になることがあります。すでに負っている撤去義務などに基づくこうした将来の支出は、資産除去債務として現在の負債に計上する対象となります。その見積りを左右するのは、将来いくら支払うかだけではありません。いつ支払うかも重要な要素です。
将来の支出は「割引」によって現在の価値に換算されます。そのため、同じ金額でも、来年支払うのか数十年後に支払うのかによって負債の額は変わります。将来の支出額と正の割引率を変えずに計算すれば、支払いが前倒しになるほど現在の負債は大きくなります。
実際の見積りでは、将来の物価上昇も考慮されます。CNRLが開示した176億カナダドルは、インフレ調整と割引を行う前の金額です。つまり、財務諸表に計上された負債額そのものではありません。
仮に脱炭素化によって製品の需要が減る結果、設備の使用終了や撤去の時期が早まるならば、支出の時期も変わり得ます。その変化は、現在の負債の見積りにも関係します。このため、気候関連の事業環境をどう見通しているかと、撤去費用をいつ支払うと見込んでいるかを、結び付けて理解する必要があります。
購読者限定｜この先で扱う内容
CNRLに対する評価を詳しく読み解き、気候関連事項と会計上の見積りの関係をどのように確かめ、自社の開示実務につなげるかを検討します。
・CNRLの評価指標1a・1b・1cから読み解く、開示の改善点と残された論点
・カーボン・トラッカーの評価方法論とSSBJ基準から考える、異なる仮定の整合性
・製造業・食品メーカー・物流拠点の3つのケースで考える、経理部門と共有すべき情報
