GHG排出量を正しく測定しても、その数値を制度開示にそのまま使用できるとは限りません。例えば、バイオマスの燃焼によって生じるCO₂です。
GHGプロトコル企業基準では、スコープ別排出量と区分して報告することとされています。しかし、IFRS S2号では、スコープ別の絶対総GHG排出量に含めるという見解が、ISSBの「IFRS S1号及びIFRS S2号に関する移行時の適用グループ」(TIG)で示されています。
同じCO₂排出量でも、制度開示における取扱いが異なるのです。この点は、以前の記事「バイオマスの煙は、なぜ帳簿に残らないのか——IFRS S2号が問い直す気候開示の死角」で説明したとおりです。
今回、この問題を改めて考えるきっかけとなるのが、GHGプロトコルが2026年1月に公表した「Land Sector and Removals Standard」(以下、「LSR基準」という。)です。これは、土地利用に伴う温室効果ガス(GHG)の排出量や、大気中からのCO₂除去量などを測定・報告するための基準です。同年6月には第1.1版が公表されました。適用開始日は2027年1月1日です。
一方、2026年11月11日に、TIGで検討するためのスタッフ・ペーパー「Reference to GHG Protocol Corporate Standard in IFRS S2—Land Sector and Removals (LSR) Standard」(仮訳「IFRS S2号におけるGHGプロトコル企業基準への参照―土地セクター及び除去(LSR)基準」)が公表されました。同月19日に、IFRS S2号が要求するGHG排出量の測定にLSR基準を適用する必要があるのかについて検討を行うための資料です。
そこでのスタッフの見解は、LSR基準を適用する必要はないというものでした。しかし、IFRS S2号の要求事項と矛盾しない範囲で、その使用は禁止されていないとも述べています。
では、LSR基準はどのような企業に関係し、何を測定するのでしょうか。そして、その測定結果をIFRS S2号や日本のSSBJ基準に基づく開示に利用する際、何が問題になるのでしょうか。
適用は要求されないが、使用は禁止されない
IFRS S2号第29項(a)(ii)は、原則として、GHG排出量を「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下、「GHGプロトコル企業基準」という。)に従って測定することを要求しています。
LSR基準は、2026年に公表されたため、IFRS S2号が参照する「2004年版」のGHGプロトコル企業基準の一部を構成していません。また、IFRS S2号の結論の根拠BC90では、GHGプロトコル企業基準が改訂されても、その変更が自動的にIFRS S2号へ取り込まれることはないこと、また、取り込みにはISSBによる影響評価と所定のデュー・プロセスが必要であることが説明されています。
これを踏まえ、TIGスタッフは、IFRS S2号第29項(a)(ii)を満たすためにLSR基準の適用は要求されないとの見解を示しました。
また、TIGスタッフ・ペーパー第24項は、LSR基準の要求事項1にも言及しています。同項は、GHGプロトコルに準拠してGHGインベントリを報告する企業に対して、一定の条件下でLSR基準の適用を要求しています。しかし、IFRS S2号が要求するのはGHG排出量の測定に2004年版の企業基準を使用することであって、GHGプロトコル全体への準拠ではありません。そのため、GHGプロトコルへの準拠を目的としたLSR基準の適用と、IFRS S2号の要求事項を満たすためのLSR基準の適用は、別の問題になります。
なお書きまでの考え方は、従来からのそれと整合しています。注目したいのは、次の点です。スタッフは、IFRS S2号を適用する際にLSR基準を使用することは禁止されていないとも説明しているのです。ただし、LSR基準の要求事項を適用できるのは、IFRS S2号の要求事項と矛盾しない範囲に限られるとの条件も付しています。
さらに、LSR基準の使用に関する情報がGHG排出量の測定について重要性のある情報を提供する場合には、IFRS S2号第29項(a)(iii)に基づき、その使用について開示することが考えられるとしています。同項は、測定アプローチ、インプット及び仮定などに関する情報の開示を要求するものです。
ここから理解できることは、「LSR基準を使用しないGHG排出量が正規の開示数値であって、LSR基準を使用した数値は追加情報にすぎない」という関係ではないことです。IFRS S2号と整合する形でLSR基準の測定方法を使用すれば、その結果がIFRS S2号に基づくGHG排出量そのものになる可能性があるのです。
もっとも、スタッフ・ペーパーは、LSR基準の個々の要求事項について整合性を判定していない点に留意が必要です。加えて、これはTIGスタッフの見解であるため、ISSBによる正式な決定を示すものではありません。
LSR基準が関係する企業
IFRS S2号を適用する際にLSR基準を使用する場合、そのタイトルから農業を営む企業だけの問題と誤解してはいけません。
LSR基準の要求事項 1では、GHGプロトコルに準拠してGHGインベントリを報告する企業について、自社の事業活動又はバリューチェーンに重要な土地セクター活動を有する場合、LSR基準及びガイダンスに従うことを要求しています。当年度中にCO₂除去や地中貯留を伴うCO₂回収を算定・報告することを選択した企業や過年度にこれを行っていた企業も対象になります。
これを踏まえると、具体的には、次のような企業に関係すると考えられます。
| 産業 | LSR基準との接点 |
| 農業・畜産業 | 農地管理、家畜の飼育、土壌炭素の変動 |
| 食品・飲料メーカー | 農産物、畜産物などの調達 |
| 小売・外食業 | 食品・農産物の調達や販売 |
| 繊維・アパレル | 綿花など農業由来の原材料 |
| 化粧品・消費財 | 植物由来の原材料 |
| エネルギー・素材 | バイオ燃料、バイオマス由来素材 |
| CO₂回収・貯留関連 | CO₂除去や地中貯留 |
これは産業による機械的な適用判定ではありません。実際の事業活動やバリューチェーン、その活動の重要性によって判断が異なります。
例えば、海外から農産物を調達する食品メーカーを考えてみます。この企業は農地を所有していないため、土地利用転換には直接関与していないと考えるかもしれません。それでも、調達した農産物が森林から転換された農地で生産されている場合には、その土地利用転換に伴うGHG排出量がスコープ 3の測定に関係する可能性があります。
このようにLSR基準では、企業自身が何を排出したかだけでなく、購入した製品がどのような土地利用や生産活動を経て生み出されたかが、GHG排出量の測定に関係するのです。したがって、これまで農産物の購入量と排出係数を使ってスコープ 3排出量を算定していた企業でも、その排出係数に土地利用転換などの影響がどこまで含まれているかを確認する価値があります。既に反映されている場合もあれば、十分に捉えられていない場合もあるためです。
なお、現行のLSR基準が主に対象としているのは、農業及びCO₂除去技術です。林業・森林炭素会計については包括的な規定を設けていないものの、森林から農地への転換など、森林に関連する一定の活動は対象となります。
購読者限定|この先で扱う内容
LSR基準によるGHG排出量の測定結果を、IFRS S2号やSSBJ基準に基づく開示に利用する際、何を確認し、どのような点を検討する必要があるのでしょうか。
・土地由来GHG排出量の4つの区分と、それぞれの測定対象
・生物起源CO₂の報告区分をめぐるLSR基準とIFRS S2号の関係
・IFRS S2号・SSBJ基準に基づくスコープ別GHG排出量への算入・報告上の検討事項









