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自然関連開示は既に求められている――それでもISSBは何を変えようとしているのか

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2026年10月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、IFRSサステナビリティ開示実務記述書第1号「自然関連開示」の公開草案(以下「自然ED」)を公表しました。

ところが、自然関連開示は、この公開草案によって初めて求められるものではありません。IFRS S1号は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、重要性のある情報の開示を既に求めています。自然関連のリスク及び機会も、その対象です。

それなら、なぜISSBは新たな実務記述書を提案したのでしょうか。

 

自然EDのB3項は、IFRS S1号が自然関連開示を作成するための基礎を提供していると説明しています。その基礎には、重要性の判断などの概念的基礎だけでなく、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標というコア・コンテンツの開示要求事項も含まれます。

一方、自然関連のリスク及び機会については、主要な利用者に共通する情報ニーズが十分に満たされていないという問題がありました。そこでISSBは、IFRS S1号の要求事項を基礎として、自然関連に固有の要求事項を提案しました。自然EDのB6項によれば、IFRS S1号の要求事項を自然関連の文脈でどのように適用するかを定めることと、新たな要求事項を追加することの二つに分けられます。

例えば、自然EDは、リスク及び機会を識別する際に、資産や活動の所在地と、その場所の自然の特性を考慮することを求めています。こうした自然関連に固有の内容を定める一方、IFRS S1号の要求事項をすべて繰り返す構成にはなっていません。したがって、自然関連開示に必要な要求事項の全体像を把握するには、IFRS S1号と組み合わせて読む必要があります。

もう一つの特徴は、新たな開示基準ではなく、任意適用の「実務記述書」として提案されていることです。ISSBは、世界的に進んでいるIFRS S1号・S2号の導入や採用への混乱を最小限に抑えながら、自然関連開示の質を高めるため、この形式を選びました(IN7項)。

実務記述書はIFRS S1号・S2号の双方を適用している企業が利用できるものとして提案されているものの、その適用は任意です。実務記述書を適用しなくても、IFRSサステナビリティ開示基準への準拠を表明できます。ただし、自然関連の重要性のある情報について、IFRS S1号に基づく開示が不要になるわけではありません。

反対に、実務記述書への準拠を表明するのであれば、そのすべての要求事項に加え、IFRSサステナビリティ開示基準のすべての要求事項にも準拠しなければなりません(第3項、第35項)。任意適用だからといって、実務記述書の要求事項を自由に選んで準拠を表明できるわけではないのです。

 

企業が自然関連のリスク及び機会への対応を進めているものの、それらを「移行計画」という形式では整理していない場合を考えてみましょう。この場合、対応や対応計画についての開示は必要ないのでしょうか。

IFRS S1号第33項は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して企業がどのように対応してきたか、今後どのように対応する計画であるかについて、既に開示を求めています。過去に開示した計画に対する進捗や、企業が考慮したリスク及び機会の間のトレードオフなども対象です。

自然ED第19項は、この要求事項を自然関連の文脈で具体化しています。特に第19項(a)は、企業による対応と対応計画について、自然関連の目標がある場合には、その達成計画に関する情報も含めることを求めています。その際、これらの行動が移行計画の一部を構成しているかどうかは問いません。

例えば、企業が水使用量を削減するために生産設備を変更したり、森林破壊された土地からの商品調達を減らしたりする場合があります。第19項(a)(ii)は、こうした取組みを、開示に含まれる場合がある情報として例示しています。

これらの取組みが「移行計画」という名称の計画に含まれているとは限りません。ISSBもそのことを認識していました。自然EDの「コメント提出者への質問7」では、企業が対応や対応計画を移行計画という形式で体系化していない場合があるため、開示対象を移行計画に関する情報に限定しなかったと説明しています。

つまり、移行計画の策定自体を求めているのではありません。企業が自然関連のリスク及び機会に対してこれまでにどのような対応を行ってきたのか、また、今後どのような対応を行う計画なのかが、開示の対象になるのです。

IFRS S1号第33項と自然ED第19項を照らし合わせると、従来から求められている情報と、今回の提案によって具体化される情報の関係が明らかになります。個々の規定を読むだけでは見落としやすい部分です。

 

開示すべき情報を検討するには、その前提として、自然関連のリスク及び機会を識別しなければなりません。自然EDでは、「環境資源」「生態系サービス」「自然関連の物理的リスク」「自然関連の移行リスク」などの用語が新たに定義されています。

自然関連のリスク及び機会を考える際、生態系サービスへの依存から出発することが考えられます。しかし、それだけでは捉えきれない企業と自然との関わりがあります。

例えば、風力発電企業は、発電に利用できる風のエネルギーに依存しています。自然EDのB10項は、大気からの風力エネルギーの供給を、生態系以外の環境資源から得られる便益の例として挙げています。

自然EDが定義する「環境資源」は、天然資源、生態系及び大気システムから構成されます。一方、「生態系サービス」は、生態系により提供される、人間の活動に利用される便益への寄与を指します。自然関連のリスク及び機会を識別する際には、生態系サービスだけでなく、環境資源と関連する便益を幅広く考える必要があるのです。

もっとも、企業がある環境資源に依存していると分かっただけで、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るリスクが存在すると判断できるわけではありません。同じ環境資源に依存していても、事業における重要性や代替手段の有無によって、企業への影響は異なります。自然EDの付属ガイダンスにある水関連リスクの設例1(IE6~IE28)も、こうした企業固有の状況を踏まえた判断を示しています。

では、環境資源と関連する便益を出発点として、企業へのリスク及び機会が生じる経路をどう考えればよいのでしょうか。

この関係を理解するために、自然EDの概念に基づいて「4つの問い」を独自に整理しました。これはISSBが定めた識別手順ではなく、抽象的な定義を具体的な事業活動に当てはめ、自然関連のリスク及び機会を考えるための枠組みです。

 

このたび、ISSBの自然関連開示の公開草案を解説するセミナーを開催することになりました。

  • 「ISSB自然関連開示の公開草案を徹底解説―何が変わるのか、何を識別し、どう開示するのか―」

本セミナーでは、公開草案の規定を順番に説明するだけではなく、二つのアプローチを用いて、その内容を体系的に読み解きます。

一つは、自然関連のリスク及び機会を識別するための考え方です。前述の「4つの問い」を、天然資源、生態系、大気システムに関する具体例に当てはめながら、抽象的な定義と実際の事業活動との関係を明らかにします。

もう一つは、開示要求事項の読み解き方です。IFRS S1号で既に求められていることと、自然EDによって具体化・追加されることを区別しながら、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の要求事項を体系的に整理します。

さらに、実務記述書の位置づけ、TNFDのLEAPアプローチ、所在地関連の考慮事項、自然関連シナリオ分析などの重要な論点に加え、日本のサステナビリティ開示制度との関係も取り上げます。

自然EDだけを読んでも、自然関連開示に求められることの全体像は見えてきません。IFRS S1号・S2号で既に求められていることと、自然EDによって具体化・追加されることを組み合わせて理解する必要があります。

本セミナーでは、自然関連のリスク及び機会の識別から開示までを、この関係に着目して体系的に読み解きます。公開草案の規定を個別に知るのではなく、自然関連開示に何が求められるのかを、既存の基準と新たな提案の両面から理解する。そこに、このセミナーならではの価値があります。

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