財務報告におけるサステナビリティ開示の本質はGHG排出にあらず

2024.03.29

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本日の2024年3月29日、SSBJは、サステナビリティ開示の国内基準に関する公開草案をリリースしました。具体的には、次の3つです。

・サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準（案）」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第2号「気候関連開示基準（案）」

特に気候変動を開示する場合には、温室効果ガス排出の測定と開示が焦点となるでしょう。例えば、スコープ3の温室効果ガス排出や、ファイナンスド・エミッション、産業横断別指標などが挙げられます。

こうした指標の開示にあたって、その情報収集の困難さやシステム導入の必要性、専門人材の確保など、コスト負担に対する関心が高まります。確かに、このような問題は避けられません。

しかし、SSBJ基準に対応すべき真のポイントはそこではありません。この点を見誤ると、対応のためのリリース配分が誤ってしまう可能性があります。このことは、SSBJ基準が作成された背景を考慮すると明らかです。

そこで、今回の特別記事では、SSBJ基準に至った経緯から、サステナビリティ開示への対応の本質を解説します。適切な視点を持ちながら、SSBJ基準の公開草案を検討しましょう。その目次は次のとおりです。

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