えっとですね。驚愕の事実があるのですよ。それは、有価証券報告書の記述情報の話。

　少し前に取り扱いが改正されたため、今後は、重要な会計上の見積りについて言及しなければなりません。当期のウチの会社にとって、何が重要な会計上の見積りなのかを詳細に記載するのです。

　この改正、本来は2020年3月期以降からの適用になります。ただし、その一年前からの早期適用も認められています。そこで、早期適用した会社の開示をチェックしてみました。

　結果は、ひどい。重要な会計上の見積りに限っていえば、最近までの状況では、上場企業でこの改正を早期適用したのは20社。でも、半数近くが、意味のない開示でした。「意味のない」とは、開示した記載でもって、何も企業のことを知ることができない、という意味で。

　重要な会計上の見積りをはじめとして、2019年1月31日内閣府令第3号による早期適用は、そういうボイラープレート的なことを望んでいるのではありません。企業の固有の情報を開示して欲しいのにもかかわらず、大半が当たり障りのない記載でとどまっているのです。

　この大半とは、具体的な科目すら列挙していないのです。それじゃ、何の意味もない。重要な会計上の見積りについて早期適用するなら、その程度の記述で収まっていてはダメなんです。

　早期適用した中でダントツに光っていたのは、トヨタ自動車でした。この会社は、もう何年も前から優れた記述情報を開示していました。ちょうど今、執筆している原稿でも、この会社の記述情報が優れたものだと紹介しているところです。

　それ以外は、まず通り一遍の記載でとどまっているため、何が早期適用しているのかが、さっぱりわからない。何をもって、早期適用しているんだと胸ぐらをつかんで、問い正したい。まあ、それは財務局サンにやってもらうとして。

　もしかすると、悪い事例をお手本にしたのかもしれません。実際、これまで重要な会計上の見積りを記述している会社でも、その記載の深さには濃淡がありました。嘘、っというほどに浅い会社もあれば、見事と褒め称えたいほどに深い会社もあります。

　もし、嘘っというほどに浅い記述の会社をお手本にしたなら、その会社が悲劇。もっと、ボクの説明を聞かないとダメ。早期適用した事例に対して、財務局がどのような評価を下すのかが興味深々。

　規制当局が求めている開示に対して、十分な開示を行っていない会社に対しては、規制当局が「こらっ」とお叱りの態度を示さなければ、何も進展しません。もっと問題なのは、そんな低レベルな状況を分析して解説する記事。例えば100というレベル以上を目指すところ、20や30程度にとどまっているにもかかわらず、それがスタンダードだと勘違いさせるような分析記事を書くこと。それでは、執筆する意味が１ミクロンもない。あるべき姿を軸として批評しないと、何の進展も起きません。

　じゃあ、お前が記事を書けって？　ボクが書くのは何の問題もないのですが、寄稿した先に迷惑をかけるかもしれません。だって、推奨できる事例は２，３しかありませんでしたから。

　だから、自分の単行本で、思うレベル感を説明していきますよ。というワケで、できるだけ早く仕上げるように頑張ります、ハイ。