まさか、そんな展開になるとは考えてもいませんでした。昨日の2024年2月6日に開催された第30回目のSSBJの審議動画がアップされました。その冒頭に、金融庁の担当官から、SSBJ基準の適用範囲についてコメントがあったのです。

これまでのSSBJ基準の審議は、すべての有価証券報告書提出会社に適用されることを前提とされていました。実際、金融商品取引法という制度開示について、上場している取引所の違いで制度適用に差を設けることは行われていなかったはずです。

しかし、今回、その前提が、おそらく初めて崩れ去ろうとしています。これによって、今後の審議に影響を及ぼすだけではなく、これまでの審議についても一部見直しが必要とされる項目も生じます。これからサステナビリティ開示を始めようとする企業に配慮したフォローがなくなる分、ISSB基準により忠実な、つまり、厳格な規定となる可能性があるのです。

そこで、今回の特別記事では、このコメントの内容を速報として共有します。