サステナビリティ開示基準が従来の財務報告体系に持ち込んだ最も革新的な要素の一つが「産業別開示」です。会計基準の世界では長らく、産業を問わず統一された開示フレームワークこそが比較可能性と透明性を担保するものと考えられてきましたからね。ところが、環境・社会・ガバナンス情報の本質的性質は、産業固有のリスクと機会を無視しては語れない複雑さを内包していたのです。
しかし、この産業別という枠組みそのものを根底から見直す議論が起きています。日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）における最新の制度論議と、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）がセクター基準開発を電撃的に停止した背景を検証することで、制度設計の未来図を描き出してみましょう。
■SSBJが直面した設計思想の根本的対立
2025年9月16日に開催された第57回SSBJ会合では、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による「SASBスタンダード修正案」および「IFRS S2号産業別ガイダンス修正案」への対応方針が審議されました。この議論の核心にあったのは、サステナビリティ開示制度の根幹に関わる二つの設計思想の根本的対立だったのです。
第一の道筋は、現行の産業別開示（SASBスタンダード）を基本的に維持しつつ、細部の調整を通じて実務上の課題に対処するアプローチです。第二の選択肢は、横断的モジュールを制度の中核に据えることで、真に必要な産業固有の差分のみを積み上げる抜本的な再設計への移行です。
会合で浮き彫りになったのは、産業別開示を求めるSASBスタンダードが当初期待された比較可能性を十分に実現できていない現実でした。同一の開示要求が産業ごとにわずかに異なる表現で繰り返されることが、実務現場で深刻な混乱を招いているのです。複数産業に跨る企業は、各セクターの要求を整合させるための負担を指数関数的に増大させる一方で、情報を受け取る投資家にとっても理解の障壁となっているのが現実なのです。
■「モジュール化」という救世主の登場
こうした構造的課題を打開する解として提示されているのが「モジュール化」という革新的アプローチです。人的資本の領域のように多くの要素が全産業に共通する分野では、モジュール化による統一は極めて合理的ですからね。これにより表現が整理される結果、制度は「読みやすく」「修正しやすく」「適用しやすい」ものへと変貌を遂げるのです。
さらに議論は一歩進み、共通部分の拡大が進むほど、産業別の開示そのものが縮減され、最終的には横断的開示基準のもとで重要性判断に委ねる方向へ移行するのではないかという見解も示されました。重要なのは「産業別開示を廃止する」と明示的に決めるのではなく、制度の進化そのものが産業別の位置づけを脚注的な存在へと押しやるという自然淘汰のメカニズムでしょう。
購読者限定｜この先で扱う内容
欧州のセクター基準開発をめぐる政策判断を検証し、その経緯と背景から、SSBJの制度設計を評価する際の視点と企業の開示実務への影響を考察します。
・欧州のセクター基準開発の延期・停止に至る政策決定の経緯
・企業負担の軽減と既存国際基準の活用をめぐる政策的合理性
・SSBJへの示唆と、制度設計の変化が開示実務にもたらす課題
